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個人事業から法人化(株式会社化)する際のメリット・デメリット

いつかやりたい「法人化」!

どうも、わしじゃよ。

 

別項でも少し触れたが、「個人事業」というのは税法上の区分じゃ。

そして税法上「個人事業」と比較される言葉、それが「法人」じゃ。


(ちなみに民法でも「法人」は定義されておるが、特に注釈をつけない場合、わしが言うのは税法上のそれじゃ)

起こした事業を法人化する、というのは一つの目的になりうることじゃ。

 

なぜなら、そのほうが良くなる場合があるからじゃ。

ひらたく言えばその方が「儲かる」場合があるから、じゃな。同じ事業をするなら、より儲かる方へ進むのが健全な事業者と言うものじゃ。

 

法人化のメリットデメリットを比較して、その最適なタイミングについて考えてみるとしよう。

最初はしたくない「法人化」?

まず最初に断っておくが、初めから「法人」として起業することができないわけではない。

社員が自分一人でも「株式会社」を設立し、「社長」を名乗ることはできる。

 

じゃが、多くの起業家はそうしない。なぜか?

 

そこにはデメリットがあるからじゃ。

 

起業時に気になることと言えば、やはり何を置いても創業資金と当面の運転資金じゃな。

「個人事業」であれば極端な話、創業資金はゼロでもかまわんという話は別項でも軽く触れたんじゃが、「法人」だとそうはいかん。


「法人」として起業(または「法人化」)するなら、「定款」を作成し、「株式会社登記」をしなければならん。

 

詳しい内容については省くが、それに多ければ25万円程度(オンライン登記を利用する場合多少安くなる)かかる。

 

名の通り作成し、登録するためだけの費用なので、それ自体は基本的に事業の足しにはならん、いわば余計な出費と言えるわけじゃ。

 

次に当面の運転資金に差し障るデメリットじゃが、税金の問題じゃ。


個人事業者の場合、利益が出ていない(赤字)時期は所得に関して税金はかからん。

得ていないのじゃから、得たものにかかる税金を払う必要はない。これは当然じゃな。

 

そして実は、住民税も前年の所得合計が特定の金額に届かない場合すべて免除になるんじゃ。

 

この基準は地方自治体によって異なるので確認してみると良いじゃろう。
じゃが、法人の場合例え赤字であろうと、「法人住民税」が年間最低7万円発生するんじゃ。

 

社会保険への加入も、法人は強制されるんじゃ。……まあこれに関しては、加入しないデメリットの方が大きいので個人事業であっても極力加入すべきではあるがの。

 

いずれもそこまで大騒ぎする額ではないが、軌道に乗るか不安な時期なので少しでも負担は軽く抑えたい身にとっては痛い出費なのは間違いないじゃろう。

 

ちなみに「資本金」という言葉を聞いたことがあろうと思うんじゃが、2005年に施行された会社法によって「最低資本金制度」は廃止されたので、今は不要じゃ。

 

さらに実務面でもデメリットがあるんじゃ。

 

まず登記ひとつとっても、経験のない者がその手続きをとることすら容易ではない。

ただでさえ考えることややることの多い創業時に、複雑な法的手続きについて学ぶ余裕がある者は少ないじゃろう。畢竟、専門家に代行を依頼することになるんじゃが、10万円仕事になるのが相場じゃ。

 

その上「企業会計」という、厳密な会計帳簿の作成が要求される。今はパソコンソフトがかなり優秀になっているので比較的容易にはなったが、それでも基礎的な知識は必要じゃ。併せて税務調査も頻繁に入る。事業を軌道に乗せることに集中したい時期に、これらすべてを背負い込むのは不可能事じゃろうな。

 

会社をたたむ際にも複雑な手続きがある、というのもデメリットなんじゃが、それはこの場では不要な論点じゃから省略するぞ。

まとめ ~ それでもなぜ「法人化」するの? ~

上記のデメリットは必ず発生し、基本的に事業が大きくなっても変わらん。じゃが、事業が大きくなってきて変わるものがある。

 

それは、事業主の資本力じゃ。

 

上記のデメリットは、言ってしまえばすべてお金で解決する内容じゃ。お前さんの事業が潤沢にお金を稼げるようになれば、そのくらいの支払いは容易になるじゃろう。


お金を稼ぐことが目的の事業で、お金を払ってでもしたい「法人化」。そこにはもちろん、コストを補って余りあるメリットがあるわけじゃ。

 

たくさんあるが、なにより、税金じゃ。
一番大きいのは所得税じゃな。

 

「個人事業主」の収入の課される税金は「所得税」じゃ。これは会社員に課せられているものと基本的には同じで、所得区分が会社員の場合「給与所得」じゃが「個人事業主」の場合は「事業所得」になるだけじゃ。


そして所得税はご存知の通り、「累進課税制度」つまり「所得が多いほど税率が上がる課税方法」を採用しておる。それは最大で45%にもなる。半分近くが税金として持っていかれてしまうわけじゃな。

 

それに対し「法人」に課されるのは「法人税」。
これは所得の30%が上限となっておる。

 

年間の所得が4000万円(所得税率45%)での税額を比べると、「個人事業主」の場合は1800万円、「法人」ならば1200万円……単純に600万円もの差が付くことになるんじゃ。これだけの差があれば、「法人化」に必要な費用など知れておると言えるじゃろう?


4000万というと大きな金額に思えるが、月にして334万円程度(端数切り上げ)じゃ。業種にもよるが決して非現実的な数字ではないんじゃよ。

 

ちなみに年間所得が800万円までの中小企業の場合は18%まで下がるんじゃ。
「個人事業主」の所得税率が18%を超えるのは、なんと所得合計が330万円を超えてから(20%)なんじゃ。

 

じゃからと言って単純にそこを法人化のタイミングにする、というのはさすがに早計じゃ。法人の所得はイコール社長の収入、ではないからの。きちんと自分の事業の業績を分析して、損益の分岐点をしっかり見極めて、できれば専門家に意見を仰いで「法人化」に踏み切るかどうかを決めるべきじゃな。

 

業種によっては「個人事業」のままの方が都合がいい場合もあるが、今回の主旨とは外れるので、またの機会に話せればと思っておるよ。

 

「法人化」は事業の成長の一里塚と言える。それが視野に入ったということはその事業はそれなりに成功し、成長していえるということじゃ。良い決断ができることを祈っておるよ。
 

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